本田アートマシンレンタル株式会社

私達は、トンネル工事で使用するドリルジャンボのような大型重機(土木機械や建設機械)から
産業機械まで、お客様のニーズに幅広く対応出来るマシンを
リース、レンタル、販売・修理を行う会社です。

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 賃貸契約約款
 
 <総則>
 
貸渡人本田アートマシンレンタル(株) (以下、甲という)と借受人(以下、乙という)とは、
建設機械等の賃貸に関し、本契約の定めに従うものとし、
本契約に定めのない事項については、法令及び慣習に従うことを確認する。
 
 第1条(レンタル契約)
 
甲は、乙に対し、建設機械等(以下「商品」という)をレンタルし、乙はこれを借受ける。
商品、期間(始期及び終期)、数量、料金、運送費等は、納品伝票記載のとおりとする。

車のレンタルについては、下記事項を乙は遵守する。
  
(1) 本証は記名者本人及び記載自動車のみ有効とする。
(2)
 
本証は運転中携帯し、警察官並び運輸局及び陸運支局職員の請求があったときは
呈示する。
(3) 本証を紛失したときは直ちに甲に通知する。
(4) レンタル期間満了又は自動車の使用を終了したときは、本証を直ちに甲に返還する。
(5)
 
乙は、自動車の借受に付随して、甲から運転者の労務供給(運転者の紹介及び
斡旋を含む)を受けることは出来ない。
(6)
 
 
自動車の借受期間中は、法律に定める運行前点検を毎回実施し、異常を発見した時は、
当該異常個所の整備を完了した後でなければ、自動車の運行を行ってはならない。
 
 第2条
 
乙の現場責任者或いは乙の従業員からレンタルの申し出があった時は、
乙からの申し込みがあったものとして、甲が承諾したときは、有効に契約が成立したもの
として扱うことを、甲・乙間で確認する。

なお、乙が現場責任者或いは従業員を解雇していたとしても、その旨を甲に書面で
通知していないときは、甲に対抗することはできない。

商品の受領、返還等は、乙の現場責任者、乙の従業員或いは乙の委託した
運送業者等によって行うことができるものとする。
 
 第3条
 
レンタル期間は、商品を甲の指定場所から出荷した日から起算し、
甲の指定場所へ返還された日までとする。

乙が、レンタル期間の短縮あるいは延長を希望する場合は、甲に対して書面により
申出を行い、甲の提示した料金を乙が承諾することにより、期間の短縮或いは
延長を行うことができるものとする。
 
 第4条
 
商品の引渡し及び返還場所は、原則として甲の指定場所渡とする。
 
 第5条
 
乙は、商品受領後、直ちに商品の検収を行い、商品の規格、仕様、性能、機能、数量、
その他について、瑕疵が無いことを確認する。瑕疵を発見したときは、直ちに甲に連絡し、
甲は、修理若しくは代替品を提供するものとする。

この場合、乙は、甲に対し、工事遅延・手待期間による損害の賠償を請求することはできない。

乙が、前項の連絡を怠ったときは、甲に対して商品の瑕疵について代金減額、
損害賠償の請求を行うことはできないものとする。
 
 第6条
 
甲は、天変地異、災害、交通渋滞など、甲の責めによらない事由により、商品の引渡し
遅延或いは引渡し不能となった場合、乙の損害について賠償の責めを負わないものとする。

レンタル期間中に、甲及び乙の責めによらない事由により商品が毀損(故障を含む)・
滅失したときは、乙は、契約を解除するか、乙の費用で商品を修理して、
商品を使用することができる。

乙の費用で商品を修理した場合において、乙は、修理代を甲に請求することおよび
料金の減額を請求することはできない。
 
 第7条
 
乙は、商品を善良な管理者の注意義務を持って使用・管理・保管し、レンタル期間中に
商品が毀損(故障を含む)・滅失したときは、乙は、直ちに甲にその旨を連絡し、
乙或いは乙の従業員等の過失による毀損・滅失のときは、乙は、乙の費用で
修理しなければならない。

なお、商品が毀損・滅失した場合、検収後においては、たとえ商品自体に瑕疵が
存在していたとしても、乙は、甲に対し、工事遅延・手待期間等による損害の賠償を
請求することはできないものとする。

乙は、商品の日常点検・月例点検を行い、油脂・消耗品等は乙の費用で行わなければならない。
 
 第8条
 
乙は、アスベスト等の有害物質に暴露する現場で、商品を使用してはならない。

乙が、アスベスト等の有害物質に暴露する現場で商品を使用した場合は、
乙は、甲に対し、直ちにその旨書面で連絡の上、商品の清掃費用若しくは
廃棄費用を支払うほか、甲の損害を賠償しなければならない。

また、甲が、アスベスト等の有害物質に暴露したことの連絡を受けずに同商品を
第三者にレンタルし、甲が第三者から損害賠償請求を受けたときは、
甲は、乙に対し、その損害賠償金を求償することができるものとする。
 
 第9条
 
本契約に基づく金銭債務の履行は、甲の本店、各営業所、サービスセンターとする。
 
 第10条
 
商品の引渡し及び返還場所までの運送費、商品の使用に伴う燃料費、
消耗品等は乙の負担とする。
 
 第11条(禁止事項)
 
乙が甲の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることは出来ない。
 
(1) 商品の設置、使用場所を変更したり、不動産に定着すること。
(2)
 
商品に付してある装置、部品、付属品や標示、標識番号等を除去したり、
又他の物を付加したり改造する等、原状の変更をすること。
(3)
 
個別契約に基づく賃借権を、他に譲渡し又は物権を第三者に転貸する等
その他一切の処分行為を行うこと。
(4) 商品を本来の用途以外に使用すること。
 
 第12条(商品の検査)
 
甲は、商品の使用場所において、その使用ならびに保管の状況を検査することが
できるものとし、乙はこれに協力しなければならない。
 
甲は、商品に甲の所有権を明示する標示、標識等を貼付することが出来る。
 
 第13条(保証金の預託)
 
甲の取決めにより、本契約成立と同時に乙は保証金を甲に預託する。
保証金に利息はつけない。

前項の保証金は、本契約に関するレンタル料、修理費、その他一切の債務の履行を
担保するばかりでなく、本契約に基づいて、乙が甲に対して負担するに至った一切の
債務の履行を共通に担保する。

乙は甲に対し、保証金の預託をしてあることを理由として乙の甲に対する債務の履行を
遅滞することはできない。
 
 第14条(保証金の返還)
 
甲は、本契約に基づく債務が完済され、乙より返還申出があった場合、
1週間以内に乙の指定する乙名義の口座へ振込み、保証金を返還する。

但し、次条の各号の一に該当する事実が生じた時は全ての債務が完済された後に返還する。

甲は乙が次条により期限の利益を失ったときは何時でも保証金を取崩して
その弁済に充当することができる。
 
 第15条(期限の利益喪失)
 
乙又は乙の連帯保証人において、下記の各号の1つにでも該当したときは、
乙は期限の利益を喪失し、乙の債務を直ちに弁済しなければならない。

乙又は連帯保証人において下記の各号一に該当する事由が生じたときは、
乙は甲から何らの通知催告なくして当然に商品のレンタル料、
その他の一切の債務について期限の利益を失い、残債務全額を即時返済する。
 
(1) レンタル料、修理費、その他乙の甲に対する債務の履行を遅滞したとき。
(2) 本契約の条項のいずれかに違背したとき。
(3)
 
 
 
甲又は第三者に振出した手形、小切手が期日に決済されなかったとき支払い不能、
支払停止、債務超過に陥り、又は公租公課の滞納処分、他の債務について
執行保全処分、強制執行、競売、破産、民事再生、会社更生等の申立てを受け、
又は自ら申立をしたとき。或いは整理、解散したとき。
(4) 監督官庁より、営業の取消又は営業の停止処分を受けたとき。
(5) 信用が著しく悪化し、又はその虞ありと甲が判断したとき。
(6)
 
乙が、商品について必要な保守、管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で
定められる使用方法に違反したとき。
 
 第16条(契約の解除)
 
乙が第15条に定める条項の1つにでも該当したときは、甲は、なんらの通告催告をする事なく、
本契約を解除することができる。

甲が本契約を解除したときは、乙は、甲に対し、商品を直ちに返還しなければならない。
乙が、返還しないときは、甲は、乙の費用を持って商品を引き上げることができる。
この場合、乙は、甲が商品の設置若しくは保管場所に立ち入ることを拒むことはできない。

甲が本契約を解除したときは、乙は、甲に対し、甲が被った損害及び解除日から商品の
返還を受けるまでの期間、レンタル料の倍額相当の損害金を支払わなければならない。
 
 第17条(商品の返還)
 
本契約が期間満了若しくは解除されたときその他乙が甲に対して商品を返還すべき時は、
甲の指定場所において、乙の立会いの下商品の状態を検査するものとし、
商品の毀損・数量不足等があるときは、甲は、直ちに乙に連絡するものとする。

乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、甲からの連絡事項に意義を唱えることが
できないものとし、甲からの賠償請求に応じなければならないものとする。
 
 第18条(連帯保証)
 
連帯保証人は、レンタル基本契約書及び本契約に定める乙の債務について、連帯保証する。
 
 第19条(管轄)
 
本契約及び本契約に関して発生した紛争については、甲の本支店、営業所、
サービスセンターを管轄する簡易・地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることを合意する。
 
 
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